柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
給食費につきましては、学校給食法の中で、保護者の負担とすることが規定されていることから、本市では、その規定に基づき、保護者の皆様に御負担をいただいてまいりました。学校給食は、年間で約２００日弱、児童生徒数で約２,０００人強に提供しており、年間の食材費は約１億２,０００万円程度となっております。
給食費につきましては、学校給食法の中で、保護者の負担とすることが規定されていることから、本市では、その規定に基づき、保護者の皆様に御負担をいただいてまいりました。学校給食は、年間で約２００日弱、児童生徒数で約２,０００人強に提供しており、年間の食材費は約１億２,０００万円程度となっております。
個人情報保護に係る法律としては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律の３つが施行され、加えて、地方公共団体においては、団体ごとに条例が制定されている状況であるため、取扱いについて、差異が見られる状況となっていました。
○議長（金藤哲夫君） 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長（片山弘美君） 先ほど森議員さんも御紹介いただきました、県内での取組につきましては、福祉サービスとの連携によるものが多いと考えております。
水と安全はただであるとの感覚は依然根強く、少なくとも数年に一度改定をしておりました昭和の終わりの時代とは違い、今の世代に取りましては初めての料金改定と言えるかと思いますので、事実を正直にお伝えをし、これまでどのような取組を進め、対策を取り、改定が必要ならばなぜ必要なのか、そして財源をどのような取組に使い、取組をしなければどうなってしまうのかといった市民理解の醸成のためにまず一歩着手する。
過年度事業の精算に伴う国・県支出金返還金及び療養給付費等負担金として２億７,６５０万６,０００円を計上するとともに、国の補助金基準額改定に伴う下松児童の家３・４建設事業費の財源更正を行っております。 衛生費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として４６４万１,０００円を計上しております。
執行部からの補足説明の後、委員から、対象となる事業所の基準は決まっているのかという質疑に、工場などではなく本社機能を持つ事務所や研究所であることが大前提であり、その他にも設備の取得時期など様々な要件があるという答弁がありました。
最後は、（２）コロナと共生する市民生活についてです。 ４回目の接種が始まるなど、ワクチン接種は進んでいます。油断せずマスクの着用、手洗い消毒、定期的な換気など、基本的な感染症対策をしながらコロナと共生する生活、コロナ禍以前に戻せるところは戻し、この期間で新たな当たり前、変化した行動を日常化する生活、町の明るさ、活気と、人の明るさ、笑顔を正常化する年度にする必要があります。
もし、避難された方々が下松市に来られるのなら、安心して不自由のない生活を送れるように対応していただきたいと強く思います。 それには、住居の確保から医療、教育、特に日本語、就労、生活支援、あるいは妊婦の方、孤児になった子供、そのほか心のケア等いろいろ考えます。日本語が十分話せなければ、国内で安心して生活するのは難しいですし、日本語教育も含めた生活支援もお願いしたいと思います。
第７３条の２第１項の改正は、ＤＶ被害者等の保護のため、ＤＶ被害者等から登記所に申出があった場合、登記所から通知された住所に代わる事項を記載した固定資産課税台帳を閲覧に供するとするものです。 第７３条の３第１項の改正は、ＤＶ被害者等の保護のため、ＤＶ被害者等から登記所に申出があった場合、登記所から通知された住所に代わる事項を記載した固定資産課税台帳記載事項証明書を交付するとするものです。
その次の第２項で、前項に規定する経費以外の学校給食費に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第１６条に規定する保護者の負担とすると規定されておりまして、本市といたしましては、この規定に鑑みて、学校給食食材に係る部分を保護者の方に御負担をいただいているというところでございます。
議案第３号は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、柳井市個人情報保護条例の一部を改正するものであります。
まず、基準財政需要額と基準財政収入額、臨時財政対策債につきましては、交付税のお話ですので、ちょっとまとめて御説明させていただきたいと思います。 まず、需要のほうですけれども、金額でいきますと９９億４,４００万円を見込んでおります。
障害者が住み慣れた地域で生活を送れるよう、障害福祉サービス等の支援体制の充実や就労の支援、雇用の促進を図ります。 生活困窮者の自立を図るため、自立相談支援事業や家計改善支援事業を実施するとともに、新たに就労準備支援事業に取り組みます。 （４）自分らしく生き生きと暮らせる体制づくり。 高齢者の長寿祝福のため、敬老祝金及び長寿記念品を節目支給します。
会員減少の理由としては、高齢就労者の増加、新しい高齢者ニーズと現行活動内容のミスマッチなど、老人クラブ以外の活動への参加、生活環境の変化から、地域社会への帰属意識が以前よりも低いことなどが考えられるとの答弁がありました。
これで普通どおり働ければ生活保護世帯の基準以下の給料になることはほとんどないと思います。思うんだけれども、親が、働いている方が病気とか欠勤とか、こういうことが続きますと生活保護世帯の方よりも入るお金が少ないということになってきます。
今回の補正予算は、人事異動や給与改定等に伴う人件費、私立保育所委託料や前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、６億９,２９２万８,０００円を追加するものであります。
さっきの答弁で、事前放流をする基準が整っていないからやらなかったんだというふうなお話でした、答弁でした。基準を超える雨量というのは、マニュアルによると、３日間かけて確か事前放流するんですよね、ですから３日前にそういう基準を超える雨量が降雨があるよという予報がないと、３日前に動けないんですよね。気象庁の今の観測力というのは、半日前も難しいんだそうです。
◎上下水道局長（古本清行君） 水道料金でございますけども、一応、水道事業をスタートした昭和２６年の１０月から最近まででいくと、消費税導入なり、消費税率の改定を除きますと、計８回料金改定を行っております。本市の場合の最終の料金改定につきましては、平成３年の４月に現行料金に改定をさせていただきまして、現在まで３０年間、水道料金を据え置いております。
民生費は、認知症対応型共同生活介護及び通所介護施設の移転に伴う補助金として６,０６０万２,０００円、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として１億７,８３９万７,０００円、過年度事業の精算に伴う療養給付費等負担金として１,４１８万７,０００円、久保児童の家２建設事業費の増額として２,０００万円を計上するとともに、国の補助金の単価改定に伴う学童保育事業費の財源更正を行っております。